伊奈町議会 2023-10-01 03月07日－01号
生活安全課でどのような相談体制、場所であるとか窓口であるとかというのはお考えでしょうか。 ○戸張光枝委員長 生活安全課長。 ◎高山睦男生活安全課長 窓口につきましては、生活安全課が総合窓口としてやっていきます。実際に相談内容によっては、人権推進課だったり、福祉の関係課だったり、子育ての関係課とかもあると思うので、そういったところと調整をしながら対応をしていきたいと思っております。 以上です。
生活安全課でどのような相談体制、場所であるとか窓口であるとかというのはお考えでしょうか。 ○戸張光枝委員長 生活安全課長。 ◎高山睦男生活安全課長 窓口につきましては、生活安全課が総合窓口としてやっていきます。実際に相談内容によっては、人権推進課だったり、福祉の関係課だったり、子育ての関係課とかもあると思うので、そういったところと調整をしながら対応をしていきたいと思っております。 以上です。
まず、職員の勤務につきましては、早朝あるいは上司の出張や不在中、また夜間の時間外勤務、であっても、必ずしも管理監督職が部下職員を常時監視する体制とは現状でもなっていないところでございます。 仮に、その間において何かしら問題があった場合は、直ちに上司と連絡を取れる体制を取りまして報告等を行うほか、また、上司の出勤した際に対応を行うというような形で考えてございます。 以上でございます。
町田市は、人口43万都市で、焼却施設の老朽化に伴い、ストーカ炉２炉体制で258ｔを新設し、その脇にバイオマスエネルギーセンターを設置しています。燃やせるごみから有機性のごみを選別、微生物によって発酵処理し、バイオガスを発生させ、そのガスを利用して発電する仕組みで、１炉50ｔの焼却施設を造っております。
今回の移転は、市内の医療体制の充実につながるものであると好意的に受け止めておりますが、移転元である地域におきましても、医療体制が低下することなく、しっかりと保たれることが重要であると考えております。 以上でございます。
そして、今もまだ議会はコロナ対応に終始されて、そのような体制になっております。昨年度の施政方針では、保健所に関する市の考え方をお伝えし、ゼロからの検討を行っていく。それはコロナが収束を見て、みんなが平常心を持って様々なことを比較判断できるようになってからと申し上げました。その点で、まだ状況はコロナ収束と言えるまでには至っていない。
マイナンバーカード交付事業ほか関連のシステム改修事業については、国の政策としてマイナンバーカードをこれからのデジタル社会の基盤としていくことを目指しており、今後も健康保険証との一体化の報道などを受け、マイナンバーカードの申請件数の急増を踏まえ、マイナンバーカードを必要とする市民に漏れなく交付できる体制を整備するための事業です。
子育て世代包括支援センターにおきましては、妊娠、出産、子育てに関する電話や来所相談のほかに、オンラインによる相談体制を構築し、母子保健の充実に努めました。予防接種事業では、定期予防接種を推進し、乳幼児の疾病予防を図りました。また、おたふく風邪や子供インフルエンザなどの任意予防接種費用の一部助成事業を継続し、保護者の負担軽減を図りました。
そして、３つ目は、生活支援体制整備事業で整備した訪問型サービス事業におけるボランティア活動をはじめ、高齢者サロンの運営ボランティアやオレンジカフェの傾聴ボランティア、給食サービスにおける配食ボランティアなど対人援助に重点を置いた社会参加です。
先端産業の育成と実装の成果については、推進体制として、株式会社もろやま創成舎を設立し、新しい仕事や魅力的な働き方であふれる町を目指して、令和３年と４年に２回の毛呂山町ビジネスコンテストを開催いたしました。
ＧＩＧＡスクール構想では、児童・生徒一人ひとりがＩＣＴスキルを身につけられるように、ハード面、ソフト面、指導体制の取組を同時に進める改革を目指しています。３点の取組について伺います。 まず、ハード面の質問です。 ①タブレットは家庭に持ち帰ることができるのか。 ②故障、破損した場合の状況。また、修理代金の補助金はあるのか。 ③通信ネットワークについて。
３、町内の医療体制について。 現在、徐々に新型コロナウイルス感染症の陽性者数が減少傾向にあると思われますが、町の医療体制について、以下の点を伺います。 ①新型コロナウイルス感染症について、保育園、幼稚園、小中学校の検査キットは十分に確保されているのか。ほかに不足しているものはないのか。また、学級閉鎖などの基準は以前と変更になっているのか。 ②町内の開業医の方々が大変頑張っています。
所沢市災害対策本部の組織体制の見直しに伴いまして、所沢市災害対策本部条例に改正の必要が生じましたことから、所要の改正を行うものでございます。
横町の工業団地もテナントがまだ半分ほどまだ埋まっていないということで、また、久喜側のほうも今資材高騰が今現状的にあってなかなか入る企業が決まっていないということで、なかなか着手できないことがあるみたいなんですけれども、その辺民間ですけれども町が協力するような体制みたいなのというのはできないのかどうかその辺お聞かせ願いたいと思います。よろしくお願いいたします。
５目在宅医療介護連携推進事業は、医療と介護の両方を必要とされる高齢者が住み慣れた地域で自分らしく暮らせるよう、関係機関が連携して在宅医療と介護サービスの提供体制を構築していくための事業でして、在宅医療介護連携拠点の運営委託に係る経費や蓮田市、白岡市とともに共同で研修会などを行っております。
まず、教育の分野では、学校・家庭・地域が一体となり、総がかりで学力向上の取組を推進していく「学び創造アクティブＰＬＵＳ」学力向上推進事業を進め、また、４名のスクールカウンセラーを小中学校に派遣し、校内の教育相談体制の充実にも努めました。 学校給食センターの再整備に当たっては、既存建物の解体、設計、建設工事を進めました。
２月13日、杉戸町と宮代町両町長が、埼玉県知事を訪問し、両町における医療・介護環境の現状と課題について説明するとともに、住み慣れた地域で、安心してサービスを受けられる体制が構築できるよう、次期の第８次埼玉県地域保健医療計画における病床整備に関する要望書を提出いたしました。 13ページでございます。 産業観光課の所管です。
また、採用などのめどは立っているのか」との質疑に対し、「現時点の職員の人数は定数の92名で、精いっぱいの体制です。働き方改革や、育児休業などを踏まえた環境と消防力の強化を両立しながら業務を行っていますが、採用については、蓮田市の定員適正化計画がありますので、調整を図りながらなるべく早い段階で増員できればと考えています」との答弁がありました。
本当に小規模の居宅介護事業所を含む多くの事業者がどれだけこのサービスに対応できる体制ができるのかどうかというのが指摘もされてました。 そこで、担当課の方には、なかなかマニアックなところですねとお褒めの言葉をいただきましたが、福祉部長、質問していきますね。
との質疑に対し、環境推進課長から、「現在３台体制で貸出しをしているが、貸出件数及び使用者の申告に基づく破砕量の合計は、令和３年度は66件、2,837キログラムで、令和４年度は11月末時点で、41件、1,618キログラムとなっている。」旨の答弁がなされました。